可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
そこで、令和５年度の組織・機構再編に関しましては、現在の組織の統合を進めまして、課長や係長などの管理監督者の役職を整理すると同時に、部署ごとの係員を増やすことで職員が対話、協力をしながら、業務の執行、改善に取り組むことができる、そういった環境をつくることを基本的な方針にしております。条例の改正案における部の統廃合や分掌事務の変更につきましても、この方針に基づくものでございます。
そこで、令和５年度の組織・機構再編に関しましては、現在の組織の統合を進めまして、課長や係長などの管理監督者の役職を整理すると同時に、部署ごとの係員を増やすことで職員が対話、協力をしながら、業務の執行、改善に取り組むことができる、そういった環境をつくることを基本的な方針にしております。条例の改正案における部の統廃合や分掌事務の変更につきましても、この方針に基づくものでございます。
来年度の組織機構の再編を提案しておりますのも、デジタルトランスフォーメーションなど新たな社会要請が増加し、従来の業務もなかなか削減できない中で職員を増やすことにも限界がありますが、そんな中で新しい魅力づくりを進めるためには、やはり組織をできるだけ効率的にしなきゃいけないという、これも新しい魅力づくりの対応策の一つとして来年度の組織機構の再編成も提案しております。
組織機構再編に伴い、改正するものでございます。 改正内容は、第１条は、市長公室及び文化スポーツ部を廃止するとともに、企画部を市政企画部に、観光経済部を経済交流部に、市民部を市民文化部に名称を改めるもの。第２条は、市長公室及び文化スポーツ部の分掌事務を廃止し、市政企画部、経済交流部及び市民文化部の分掌事務を定めるとともに、総務部及びこども健康部の分掌事務を改めるものでございます。
当局は、消防団再編を口実に基本報酬改定を先送りにしていますが、不適切であると改めて申し上げておきます。 ６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。高過ぎる自己負担の見直しが図られないところに問題があるということを改めて強調しておきます。
であるからして、介入して組織再編を市が主導的にやるべきではないと、建前上はそのとおりだとは思います。
当時、「あれ、こんな発表あったかな」と思ってびっくりしたところでありますけども、部局や課の再編でありますと、先に聞いていることが多かったもので、インスタグラムでこうやって出たときに、「あれ、課を再編するのか、新しく作るのか、どういうふうにするんだろう」というような疑念が最初に生まれました。 よくよく見てみると、内容はちょっと違っていたわけなんですけども。
令和４年３月通知の「公立病院経営強化ガイドライン」では、「再編・ネットワーク化」ありきではなく、「病院間の役割分担や連携強化」が強調されました。しかし、自治体の判断による統廃合を妨げるものではなく、財政支援も従前のとおりとされております。
◆18番（栗山守君） 続いて、（２）の質問ですが、前計画の実施状況を見ましたところ、２つの項目、細かく言いますと１－２、バス路線の再編、③の支線、関地域商業地域を拠点とした路線再編及び２－２のお得な共通定期券の購入が未実施となっていましたが、その理由はなんでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（長屋和伸君） 山田基盤整備部長、どうぞ。
次に、削減目標の箇所に、小中学校等については、児童生徒数の減少に合わせて学校を再編しますとの記述があるが、従来小学校は地域性があり、できるだけ統合せず、中学校はクラブ活動などの都合と競争力の育成のため、統合もあると言われてきましたが、ア、小中学校の再編と統合についての見解はどうかお尋ねします。 次に、ふれあいセンターと教育施設の複合計画はについてお尋ねします。
２９年には企画管理部の再編、大学連携センターも設立をされております。３０年には基盤整備を建設と都市政策部に再編をされております。３１年には林政部の設置、総括支所長の設置、そして令和３年にはプロモーション戦略部の設置と商工労働部の再編が行われております。３期１２年、この間に、その時々に応じた改革を進められております。御説明いたしました行政改革を、見えるだけでも市長の積極性はうかがえます。
それを、いわゆる県を超えた、あるいは市域を超えたＤＭＯにして、再編・築してやっていこうという、推進母体をつくろうというのが目的であります。それを今年中には何とか設立していきたいということであります。
第１款資本的支出、第１項建設改良費の下水道処理区再編整備事業につきましては、説明欄に記載のとおり、半導体不足により機器の納品に遅れが生じ工事が遅延したため、予算計上額４,２００万円の全額を令和４年度に繰り越すもので、その財源内訳は国庫補助金１,９８４万４,０００円、企業債１,８９０万円、損益勘定留保資金３２５万６,０００円であります。
設置されているポンプを活用することとしており、これまでの運転にも支障がないため、問題はないと考えているとの答弁が、４点目として、メンテナンスの管理体制はといった質疑に対し、各施設全てのマンホールポンプの点検や維持管理については、毎年、委託業務を締結し、岐阜県の環境整備に関する業者に定期点検を依頼しており、維持管理の範疇で腐食などの進行がないよう、しっかり監視しているとの答弁が、５点目として、今後の再編
機能を集約し稼働率の低い機能を再編することにより、全体床面積の減少を図ります。市民アンケートや中学生・高校生などの意見において、図書館に期待する機能については、カフェを併設したくつろげる空間、学習スペースの増強などの意見が多く寄せられました。これらニーズが高い機能は充実させ、稼働率の低い機能は縮小させる、めり張りのある集約・複合を計画しています。
また、公立初のイエナプラン教育実践校として注目されているのは、広島県福山市が令和４年４月、再編後の常石小学校の施設を活用して開校を目指す常石ともに学園です。 イエナプラン教育の特徴は、１年生、２年生、３年生、そして、４年生、５年生、６年生、この３学年ずつによる異年齢集団を基本単位として教育活動を行うことです。クラスではなく、ファミリーグループと呼ぶそうです。
また、新型コロナウイルス感染症患者の病床が不足しているにもかかわらず、国は病床機能再編支援と称して、高度急性期・急性期病床を全国で20万床も削減する計画になっております。岐阜県でも病床削減対象病院があります。
せきてらす等の拠点施設をつなぐ遊歩道やふれあい広場の整備は、中心市街地の歴史、文化、自然等の地域資源を歩いて巡れるルートを整備するもので、関市立地適正化計画に基づき、令和３年度から７年度までの期間で国土交通省の都市構造再編集中支援事業の補助金を活用して行います。
◎教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、最初の質問の今回の寺尾小学校と武芸小学校の再編に至るこれまでの経緯はについてお答えいたします。
本市におきましても、今年度の地域懇談会「市長と語る会」のテーマを「東濃厚生病院と土岐市立総合病院の再編について」に絞り、市内各地区及び中京学院大学の学生を対象として12回開催し、多くのご意見・ご要望をいただきました。これらのご意見等につきましては、東濃中部病院事務組合へ提供し、基本構想・基本計画への反映について検討していただいております。